2025年01月07日
2025年の不動産市場はどうなる？金利上昇や2025年問題、新築供給減の影響を解説
2024年の不動産市場は、全体的に価格の高騰傾向が続きました。しかし、物件種別やエリア間で格差が広がる兆候も見られ、2025年にはこの格差がさらに拡大すると予測されています。不動産市場が抱える課題と、今後の展望について詳しく解説します。
■2024年の不動産市場を振り返る
2024年、不動産価格は引き続き上昇しましたが、その恩恵を受けたのは主に都心部や駅近といった条件の良いエリアのみでした。特に都心3区（千代田区・中央区・港区）のマンション価格は高水準を維持。一方で、郊外や条件が劣るエリアでは価格の伸び悩みや失速感が目立ちました。
中古マンション市場では、平均単価の上昇が続いている一方で、戸建て市場は2023年から頭打ちの傾向に。2024年には在庫物件の増加が顕著となり、今後はさらなる価格調整が予想されます。
■金利上昇が不動産市場に与える影響
2024年、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、変動金利の引き上げが進みました。これにより、郊外エリアを中心に住宅ローンへの影響が顕著になり、需要の鈍化が進む可能性があります。ただし、都心部や富裕層向けの高価格帯物件では、金利上昇の影響は限定的と考えられます。
■2025年の不動産市場予測
2025年も、好立地の不動産には引き続き高い需要が見込まれます。一方で、新築マンションの供給は減少し、価格のさらなる高騰が予測されるため、「中古シフト」が加速するでしょう。また、比較的購入しやすい「セカンドベスト」のエリアへの需要も高まると考えられます。
■セカンドベストエリアの例
首都圏では、練馬区や世田谷区、埼玉、千葉、神奈川の都心近郊エリアが注目されています。これらの地域は、資産価値の維持が見込まれることから、中古物件を検討する際に有力な選択肢となります。
■2025年問題で不動産が暴落する？
「2025年問題」とは、団塊の世代が後期高齢者となることで医療費や社会保障費の増加が懸念される問題です。不動産市場においても「暴落するのでは」との憶測がありますが、結論として2025年に大規模な暴落が起きる可能性は低いと見られます。
ただし、中長期的には人口減少や空き家の増加、高齢化が市場に与える影響は避けられません。特に災害リスクが高いエリアや管理状態の悪いマンション、郊外の空き家は資産価値が大きく下がる可能性があるため、注意が必要です。
■本質的な住まい選びが求められる時代に
2025年以降、不動産市場の三極化はさらに進むと予想されます。都市部の「大吉」不動産、中間層に位置する「中吉」エリア、そしてリスクの高い「凶」不動産といった区分がより顕著になるでしょう。
一方で、住まい選びの基準は経済合理性だけではありません。家族の都合やライフスタイルに応じた「本質的な価値」を重視することが、満足度の高い住まいを選ぶ鍵となります。
■まとめ
2025年の不動産市場は、好立地の物件が引き続き高騰する一方で、エリアや条件による格差が拡大すると見られます。不動産を購入・売却する際は、地域特性や市場動向をしっかりと見極め、将来を見据えた選択をすることが重要です。
