2025年02月04日
2025年に不動産市場で予測される問題とは？
■空き家の増加
2023年時点で、総務省の調査によると日本の空き家は900万戸を超えており、これは総住宅数の13.8%に相当します。2025年には、さらに増加する見込みです。現状では、7軒に1軒が空き家という計算になります。
空き家が増える主な理由としては、次のような点が挙げられます。
高齢者の死亡と相続: 高齢者が亡くなり、相続が発生した際にその不動産の利用価値が低くなることが多いです。また、遠方に住んでいる相続人が管理に困難を感じるケースも。
相続不動産の放置: 複数の相続人がいる場合、遺産分割協議が難航し、不動産が放置されることがあります。
人口減少と地方の過疎化: 特に地方では若年層の都市部への流出が進んでおり、空き家問題が深刻化しています。
これらの要因により、空き家はますます増加することが予想され、地域によっては社会問題化することも考えられます。
■相続不動産の売却が増加
日本の超高齢化社会が進む中で、今後ますます不動産の相続が増えることが予測されています。相続した不動産については、売却か有効活用を選ぶことになりますが、実際には売却が一般的です。
相続不動産が市場に流通することで、供給過多となり、特に人口減少地域では需要がなく、不動産の価格が下落してしまう傾向があります。しかし、人口が増加している地域では、需要が高まり、価格が安定または上昇する可能性があります。
■不動産価格の格差拡大
都市部では不動産市場が活発であり、価格も安定または上昇しています。一方、地方では人口減少が進むことで、需要が低迷し、価格が下がる傾向にあります。このように、都市部と地方で不動産の価格格差がますます広がることが予想されます。
■街のコンパクト化
地方の自治体では、人口減少に対応するために「コンパクトシティ」の構築を進めています。これにより、商業や住居などの機能を1カ所に集約し、より生活しやすい街づくりを目指しています。しかし、全ての地域においてこの取り組みが進むわけではなく、特に集落の一部では限界集落となり、人口がさらに減少していく可能性があります。
このように不動産市場にはさまざまな課題が待ち受けていますが、今後の動向を見守りながら、適切な対応を検討することが重要です。ご不明点や具体的なご相談があれば、お気軽にご連絡ください。
