増え続ける空き家と相続の落とし穴
資産のはずが“負債”になる時代
「実家はいつか資産になるはず」
――多くの人がそう考えています。
しかし現実には、相続をきっかけに空き家となり、
維持費や管理負担ばかりが増える“負動産”に
変わってしまうケースが急増しています。
背景にあるのは少子高齢化、人口減少、地方離れ。
放置された空き家は治安や景観を損ない、
所有者だけでなく地域社会にとっても大きな課題となっています。
この記事では、空き家が“負動産”化する原因とリスク、
そして備えておくべき対処法について解説します。
空き家が増える根本的な理由
空き家問題の大きな要因は「相続」です。
親の住まいを相続したが、自分はすでに持ち家がある
遠方に住んでいて管理ができない
解体費や維持費を負担できない
こうした事情により、実家は「使えないのに持ち続ける」状態となり、
結果的に“負動産”化してしまいます。
タダでもいらない？“負動産”の現実
不動産は本来「資産」ですが、
空き家を持ち続けると次のような負担が発生します。
毎年かかる固定資産税
修繕や草刈り、管理の手間
放置による倒壊・害獣・不法投棄などのリスク
「無料で差し上げます」という空き家情報も見かけますが、
実際には所有するだけでコストばかりがかかることも少なくありません。
相続で複雑化する名義問題
空き家の厄介さは「名義の分散」にもあります。
兄弟姉妹で共有名義になった
さらに子世代、孫世代へと相続が連鎖
相続人が数十人に膨れ上がり連絡がつかない
このようなケースでは「売りたくても売れない」状態となり、
都市部の一等地でさえ放置されていることがあります。
激安不動産のワナ
近年は「山林1万円」「マンション1円」など
激安物件が話題になることもあります。
しかし安いには理由があり、
山林：境界不明や法規制で利用不可
リゾートマンション：高額な管理費や修繕積立金
など、購入後に「手放せない負動産」となるリスクがあります。
空き家を放置すると税金も増える
通常、住宅が建つ土地は固定資産税が最大6分の1に軽減されます。
しかし「特定空き家」に認定されると、
この軽減措置が解除され、税額が6倍になることも。
つまり「壊しても損、放置しても損」という
厳しい時代になっているのです。
相続土地国庫帰属制度は使える？
2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」では、不要な土地を国に引き取ってもらうことができます。
ただし、建物付き・傾斜地・境界不明地などは対象外で、利用できるケースは限られます。
空き家・負動産を防ぐための3つの対策
早めに売却を検討 – 家が傷む前に動くことで、買い手が見つかりやすくなる
相続整理を進める – 名義が複雑化する前に話し合い、遺言や生前対策を行う
地元不動産会社へ相談 – 地域に精通した会社なら、販路や活用方法の知見を持っている
まとめ：「不動産」を「負動産」にしないために
相続や空き家の問題は、放置すればするほど解決が難しくなります。
「そのうち考える」と先送り
「いずれ使うかも」と放置
誰にも相談せず悩み続ける
これらが“負動産”を生み出す最大の原因です。
元気なうちに、知識を得て行動することこそ、資産を守る最善の方法。
実家が「資産」となるか「負債」となるかは、
今の一歩にかかっています。
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