2025年09月14日
金利動向と2025年後半の不動産投資戦略
～価格調整期をどう乗り切るか～
不動産投資において「金利」と「不動産価格」は常に表裏一体の関係にあります。
とくに融資を利用して投資を行う方にとって、
金利の変化はキャッシュフローや物件の購入判断に直結する重要な要素です。
本コラムでは、2025年以降の金利動向を踏まえ、
不動産価格への影響や投資家が取るべき戦略について解説します。
金利と不動産価格の関係
金利が下がると借入コストが軽減され、
購入余力が増すため不動産需要が高まりやすくなります。
逆に金利が上昇すると返済負担が増え、需要が冷え込む傾向があります。
過去の例として、日本ではマイナス金利政策が導入された
2010年代後半に住宅ローン金利が歴史的な低水準となり、
首都圏のマンション価格が大きく上昇しました。
こうした事例は「低金利＝価格上昇」という典型的なパターンを示しています。
2025年の金利環境
長く続いた超低金利時代は終わりを迎えつつあります。
日銀は2023年末にマイナス金利政策を終了し、
その後も小幅ながら利上げを実施。
2025年現在も、市中金利は上昇基調にあります。
背景には、世界的なインフレや米国・欧州の利上げがあり、
日本もその影響を受けています。
今後も0.25～0.5％程度の段階的な利上げが続く可能性が高く、
金利上昇局面はしばらく続くと見られています。
金利上昇が与える影響
実需物件（マイホーム購入層）
金利上昇は返済額の増加を意味し、購入できる価格帯が下がります。
結果として都市部の新築マンションなどは販売に停滞感が出やすくなります。
投資用物件
融資を活用する投資家にとっては、金利上昇＝収益性の低下につながります。
利回りが低い物件ほどキャッシュフローが圧迫され、
投資効率が悪化する可能性が高いのです。
投資家が取るべき戦略
長期固定金利の活用
変動金利ローンを利用している場合は、
将来的な金利上昇リスクに備え、
固定金利への切り替えを検討することが安定経営につながります。
高利回り物件の選定
金利上昇時には、収益性を維持できる利回りの高さが重要。
築古アパートや地方の中古物件など、リスクを理解したうえで選別することが求められます。
自己資金の比率を高める
低金利時代に流行したフルローン投資はリスクが高まりました。
自己資金を2～3割確保することで、返済負担を軽減し、
経営の安定性を高めることができます。
今後の市場見通し
2021年以降に高騰した不動産価格は、
2025年に入り横ばいまたは調整傾向にあります。
都市部の好立地物件は依然として強い一方、
郊外や築古物件は価格が伸び悩み、二極化が進んでいます。
投資家にとっては
「価格上昇を狙う投資」から「安定収益を確保する投資」へと
発想を切り替える時期に来ています。
まとめ
2025年の不動産投資は、金利上昇局面をどう乗り切るかが最大の課題です。
金利上昇は価格調整圧力となる
投資判断では「利回り－金利＝投資余力」を意識する
固定金利・自己資金比率・物件選定でリスクをコントロールする
「金利を読む力」が投資の成否を分ける時代。目先の価格変動に一喜一憂せず、
長期的な収益の安定を軸にした戦略が求められます。
不動産のお困り事はみたす不動産へお気軽にお問い合わせください。
みたす不動産は事業を通じて、お客様を「み・た・す」事を目指しています！
