■住宅ローン返済の現実
マイホームを手に入れることは、多くの人にとって夢の実現ですが、その夢の裏には長期にわたる住宅ローンの返済という大きな責任が伴います。借入時には返済が問題ないと感じていたとしても、人生には予期しない出来事がつきものです。収入の減少、病気やケガ、家族のライフイベントに伴う支出の増加など、様々な理由で住宅ローンの返済が次第に重荷になることがあるでしょう。そんなときに取るべき行動は何でしょうか？また、逆に避けるべき行動とは？この記事では、住宅ローン返済が厳しくなった際の具体的な対策と、問題を避けるために覚えておくべきポイントをお伝えします。
■問題を先送りするリスク
最も避けるべき行動は、「問題を先送りにすること」です。住宅ローンの返済が厳しいと感じても、何もしないまま放置してしまうのは、非常に危険な選択です。延滞が続けば、やがて督促状が届き、最終的には家が競売にかけられるリスクが生じます。競売にかかると、物件は市場価格よりも大幅に安く売却されるうえに、新聞やインターネットなどで公開されるため、周囲に知られてしまうことも避けられません。また、強制執行により家を退去せざるを得なくなるなど、最悪の事態に陥る可能性もあります。
特に、競売にかけられることで得られる売却額は、市場での売却価格よりも大幅に低くなります。これは、競売が通常、緊急的な手段として行われるため、購入者側がリスクを考慮して価格を抑えるからです。さらに、競売の過程は公に開示されるため、職場や近所の人々にもあなたの経済的な問題が知られる可能性が高く、精神的なストレスも増すでしょう。このような事態を避けるためにも、問題を早期に解決することが必要不可欠です。
■信用情報に傷がつく危険性
返済が滞ると、まず最初に「信用情報」に影響が及びます。1ヶ月でも返済が遅れると、金融機関から督促状が届くことが一般的です。この時点で無視して何も行動を起こさないと、延滞が信用情報に記録され、今後のクレジットやローンの利用が厳しくなる可能性があります。
信用情報に傷がつくと、住宅ローンだけでなく、クレジットカードの利用にも支障が出ることがあります。公共料金や各種支払いをクレジットカードで引き落としている場合、クレジットカードが利用できなくなると、生活そのものに大きな影響が出てしまいます。例えば、スマートフォンの料金やインターネット、電気・水道など、毎月の支払いが滞ってしまう可能性があるのです。
金融機関からの通知を無視することは最悪の選択肢です。1ヶ月の延滞で督促状が届く場合、それは「口座に残高が不足しています。至急お支払いください」という内容ですが、3ヶ月の延滞が続くと、信用情報に延滞の事実が記録されます。これはいわゆる「ブラックリスト」に載ることを意味し、今後数年間にわたり、他のローンやクレジットカードの審査が通りづらくなってしまいます。
■住宅ローンのリスケジュールとは？
住宅ローンの返済が厳しくなった際に有効な対策の一つが、返済計画を見直す「リスケジュール（リスケ）」です。リスケジュールでは、返済期間の延長や返済額の一時的な減額、または元金の据置き返済などが考えられます。これにより、毎月の返済額を減らし、生活費を圧迫しない範囲で返済を続けることができるようになります。
返済期間を延ばすことで、月々の負担は軽減されますが、その分、総返済額が増えることは理解しておく必要があります。しかし、毎月の支払いが少なくなることで家計の安定を図り、結果的に住宅を守るための選択肢として有効です。金融機関も返済が続けられることを望んでいるため、多くの機関はこのようなリスケジュールに柔軟に対応してくれる傾向にあります。
■借入期間の延長について
借入期間の延長は、毎月の返済額を減らす最も一般的な方法です。金融機関によって異なりますが、通常は、残りのローン期間を延ばすことで返済額を軽減することが可能です。たとえば、あと10年の返済期間を20年に延ばすことで、月々の負担を大幅に減らすことができます。ただし、注意点としては、返済期間が延びる分だけ、総返済額も増えるという点です。利息が増えるため、最終的な支払い額は多くなることを覚えておく必要があります。
■元金据置き返済とは？
元金据置き返済は、ライフイベントや一時的な収支のアンバランスを乗り切るための方法です。一定期間、元金の返済を中断し、その間は利息のみを支払う方法です。この方法を使うことで、元金返済が再開するまでの間、月々の支払いを軽減できます。しかし、元金返済を据置くことで、最終的な返済総額は増える点には注意が必要です。
■審査に必要な書類と費用
リスケジュールを申請する際には、いくつかの書類を事前に準備しておくとスムーズです。具体的には、本人確認書類、前年度の収入証明書、そして現在のローンの返済予定表が求められることが一般的です。また、リスケジュールには手数料が発生することが多いので、事前に金融機関に確認を取っておくことが重要です。
■フラット35利用者向けの対策
もしフラット35を利用している場合、返済が厳しくなったときにも複数の選択肢があります。住宅支援機構が提供するフラット35では、返済期間の延長や一定期間の返済額減額、さらにはボーナス返済部分の調整が可能です。収入の減少や家族の支出が増えた場合には、早めに金融機関か住宅支援機構に相談し、適切なリスケジュールプランを選択することが求められます。
■家計の見直しで支出を減らす
住宅ローンの返済に困ったとき、まず考えるべきは家計全体の見直しです。無駄な支出がないかを確認し、支出削減を実施することが大切です。例えば、車の維持費や保険、スマートフォンの料金プラン、外食の頻度などを見直すことで、年間で大幅な節約が可能です。特に車を手放したり軽自動車に切り替えると、年間で15万～20万円のコスト削減が見込めることもあります。
■収入を増やす方法
副業などで収入を増やすことも、返済負担を軽減するための重要な手段です。たとえば、月に2万円の副収入を得ることで、年間では24万円の増収となり、返済の補填に回せる金額が増えるでしょう。副業が難しい場合でも、インターネットでのリモートワークや趣味を生かした収入源を検討することも可能です。
■最終的な選択肢：物件売却の検討
もし、あらゆる対策を講じても返済が厳しい場合、物件の売却も一つの選択肢です。住宅ローンの残債が物件の市場価値よりも低ければ、売却によって残債を完済し、新しい生活を始めることができます。反対に、物件の価値がローンの残高を下回る場合でも、金融機関との交渉次第で任意売却という形で負債を減らすことが可能です。
■まとめ
住宅ローン返済が厳しくなったとき、重要なのは早期に行動を起こすことです。問題を放置すると、取り返しのつかない結果を招くことがあるため、金融機関に相談し、リスケジュールや家計の見直し、副業による収入増など、できる限りの対策を講じることが求められます。
