円安や経済の安定感が影響？ 海外投資家が日本不動産を選ぶ理由
近年、外国人投資家による日本の不動産購入が急速に増加しています。
不動産会社の現場からも「外国人からの問い合わせが大幅に増えている」
といった声が多く聞かれます。
また、主要な不動産取引（10億円以上の物件）において、
海外投資家の投資額は全体の約4分の1にのぼるという調査データもあります。
なぜ今、日本の不動産がこれほど注目されているのでしょうか。
実際に外国人が購入したケースや、
海外投資家向けにサービスを提供する事業者の声から、その理由を探ってみました。
全国各地で広がる外国人の不動産購入
都内のインバウンド対応型の不動産仲介会社では、
「2023年は前年に比べて外国人からの問い合わせが約2倍に増加した」との報告があります。
中でも中国からの問い合わせが非常に多く、
日本では不動産の「所有権」が取得できる点が大きな魅力となっているようです。
同社が取り扱っている都内高級マンションでは、
1室あたり3億円近い価格がついており、
最上階では4億円を超える物件も。
特に麻布・六本木などの高級住宅街は、海外富裕層に人気のエリアとなっています。
外国人の間で注目を集める「空き家市場」
日本在住の外国人投資家や、
海外顧客向けに不動産購入支援を行う事業者の間では、
「空き家」への注目が高まっています。
海外のメディアでは「日本の安価な住宅」が取り上げられる機会も多く、
実際に購入した空き家をリノベーションし、
民泊や旅館として運営する事例が増えています。
こうした事業者によると、
シンガポール、オーストラリア、アメリカなどからの投資が特に多く、
安全で安定した日本の不動産市場が、
地政学的な不安のある世界情勢の中で注目されているとのことです。
リゾート地や湾岸エリアにも外国人人気が集中
北海道のリゾートエリアでは、外国人による不動産購入が以前から続いており、
近年はさらに契約件数が増加しているといいます。
コロナ禍と比較して契約数が10倍に増えたという報告もあり、
2024年以降はさらなる増加が見込まれています。
空き家や民泊用物件、コンドミニアムだけでなく、
単身者向けの収益物件も人気です。
観光業の回復による労働需要を見越して購入されるケースが多く、
特にニセコ、小樽、富良野といった自然豊かなエリアが人気です。
また、東京湾岸エリアも好調です。
不動産コンサルタントによると、
湾岸エリアのマンション市場は「非常に活況」で、
2023年下半期には坪単価が7％上昇。
直近3か月間の成約数は過去最高を記録し、
特に高層階や眺望の良い部屋が外国人から強い支持を受けています。
中国人にとって日本の不動産はなぜ魅力的なのか
中国人による日本不動産の購入も顕著に増加しています。
専門家によると、中国では不動産の所有権が制限されているのに対し、
日本では明確な所有権が得られること、
そして賃貸利回りや物件の割安感が強く意識されているといいます。
さらに、日本経済が徐々に回復傾向にある中、
新築物件の「値上がり益」への期待も高まっています。
こうした背景から、中古物件による賃貸収益を目的とした投資だけでなく、
値上がり益を見込んだ新築物件の購入も増えてきているのです。
加えて、日本国内には中国系住民が多く暮らしており、
法的支援体制や生活環境も整っていることから、
中国人が安心して投資できる環境が整備されている点も理由の一つとされています。
中国不動産市場の低迷と不信感の広がり
中国国内の不動産市場は現在、大きな試練を迎えています。
コロナ後の金融引き締めによって、不動産開発業者が経営難に陥り、
価格下落が進行。GDPの約3割を不動産が占める中国にとっては深刻な問題です。
また、これまでの「不動産は買えば上がる」という神話が崩れつつあることで、
一般市民の間でも将来への悲観的な感情が広がっているといわれています。
そのような背景の中、安全で安定した日本の不動産市場への資金流入が加速しているのです。
今後の懸念と規制の可能性
今後さらに外国人による日本の不動産購入が加速することに対しては、
一部で懸念の声も上がっています。
特に「使用目的のない投資保有」や「空き家のまま放置される」など、
日本国内での不動産の供給バランスや地域経済への影響が問題視されるケースも想定されます。
過去には、オーストラリアやカナダなどで同様の投資ブームが起き、
地元住民との摩擦や税制上のトラブルなどを背景に、
外国人による購入に対して規制が設けられた例もあります。
投資を受け入れつつ、地域との調和を保ち、
早めの制度整備や対策が求められる局面に入っているといえるでしょう。
まとめ
現在、日本の不動産は「価格」「利回り」「所有権」「安全性」
といったさまざまな側面で、
外国人投資家にとって非常に魅力的な資産となっています。
この動きはしばらく続くと見られ、
日本の不動産市場や国内投資家への影響も注目されます。
私たち不動産会社としても、こうした流れを正しく理解し、
健全な市場形成のための情報提供とサポートを行ってまいります。
