① 売り出し価格が高い
「少しでも高く売りたい」と考えるのは当然ですが、
相場から大きく外れた価格設定は、売れ残りの原因になります。
一度売れ残ってしまうと、買い手に
「まだ値下がりするのではないか」
という心理が働き、様子見されやすくなります。
結果として値下げを繰り返し、
最終的には相場よりも安く売却せざるを得なくなるケースも少なくありません。
対策ポイント
複数の不動産会社に査定を依頼する
近隣の成約事例を確認する
「売れる価格」と「希望価格」を分けて考える
② 立地条件が合っていない
不動産は「立地が重要」といわれるほど、売却に大きく影響します。
例えば、次のような条件の物件は売却までに時間がかかる傾向があります。
駅から遠い
周辺人口が減少している
生活施設（スーパー・病院など）が遠い
また、都市部であっても、次のような要因があると敬遠されやすくなります。
騒音が多い
治安面に不安がある
心理的嫌悪施設が近隣にある
対策ポイント
投資家やDIY希望者など、ターゲットを明確にする
価格設定や販売方法を工夫する
③ 建物の老朽化
築20年以上の建物は、見た目には問題がなくても、
目に見えない部分で劣化が進んでいる可能性があります。
特に1981年以前の「旧耐震基準」で建てられた建物には、次のようなデメリットがあります。
住宅ローン控除が利用できない場合がある
買主にとって不利な条件になりやすい
大規模なリフォームが前提になりやすい
対策ポイント
解体して土地として売却する
リフォーム前提で価格を調整する
投資家向けの物件として販売する
※税制上の特例（3,000万円控除）との兼ね合いも重要です。
④ 違反建築物である
建ぺい率・容積率・用途などが法令に適合していない物件は、
住宅ローンが利用できないことが多く、購入できる人が限られてしまいます。
その結果、一般の買主がつきにくくなり、売却が難航する要因になります。
対策ポイント
現況の法的状況を正確に把握する
現金購入が可能な投資家層をターゲットにする
⑤ 再建築不可物件である
接道義務を満たしていない土地は、建て替えができない「再建築不可物件」となります。
そのため、
資産価値が下がりやすい
住宅ローンが利用しにくい
といった理由から、非常に売却が難しくなります。
対策ポイント
隣地所有者との交渉を検討する（セット販売など）
収益物件としての活用方法を提案する
⑥ 登記や権利関係に問題がある
空き家を売却するには、次の手続きが重要です。
相続登記（名義変更）
抵当権抹消登記
特に相続登記は、2024年から義務化されています。
登記が済んでいないと、売却手続きをスムーズに進めることができません。
対策ポイント
早めに司法書士へ相談する
複雑な案件は専門家へ一括で依頼する
⑦ 所有者の意思能力に問題がある
所有者が認知症などにより判断能力を失っている場合、
売却契約そのものが無効になる可能性があります。
たとえ家族であっても、本人に十分な意思能力がなければ、勝手に売却することはできません。
対策ポイント
元気なうちに「家族信託」を検討する
状況に応じて成年後見制度の活用を検討する
⑧ 近隣トラブルの懸念がある
土地の売却には「境界明示義務」があり、境界が不明確な物件は買主に敬遠されやすくなります。
また、
境界争い
越境問題
などがあると、購入後のトラブルを懸念され、購入希望者が現れにくくなります。
対策ポイント
測量や境界確定を行う
隣地所有者との関係性を整理しておく
空き家は「早めの対応」が大切です
空き家が売れない理由はさまざまですが、共通していえるのは、
「放置するほど売れにくくなる」
ということです。
建物の老朽化が進む
税金や管理コストが増える
法的なリスクが高まる
一方で、適切な対策を講じれば、条件が不利な空き家でも売却できる可能性は十分にあります。
空き家の売却でお悩みの方へ
「売れないかもしれない」と諦める前に、まずは物件の現状を正しく把握することが大切です。
当社では、次のようなご相談にも対応しております。
相続した空き家のご相談
再建築不可物件の売却相談
他社で売れなかった物件の再提案
査定・ご相談は無料です。
空き家の売却でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
