店舗や事務所の退去時に発生する「原状回復」は、
次のテナント募集や物件価値の維持に大きく関わる重要な工程です。
次のテナント募集や物件価値の維持に大きく関わる重要な工程です。
しかし、原状回復の範囲や責任分担が曖昧なままだと、
オーナー・借主双方にトラブルが生じることも少なくありません。
オーナー・借主双方にトラブルが生じることも少なくありません。
原状回復には大きく分けて「スケルトン」「事務所仕様」「居抜き」の3つの形態があります。
それぞれの特徴と、オーナーとして知っておくべき注意点を整理してみましょう。
■スケルトン
スケルトンとは、テナントが入居中に設置した内装・設備をすべて撤去し、
建物の構造部分（躯体）と法定設備のみを残した状態のことです。
建物の構造部分（躯体）と法定設備のみを残した状態のことです。
オーナーが注意すべきポイント
撤去範囲の明確化：空調・配管・電気など、共用部分に関係する設備の撤去範囲を明確に。
消防設備の責任分担：火災報知器やスプリンクラーなど、
建物全体に関わる消防設備がテナント専用か、共用部分かを契約で明示。
建物全体に関わる消防設備がテナント専用か、共用部分かを契約で明示。
修復範囲の取り決め：天井や床など躯体にダメージがある場合、どこまで修繕を行うかを明確にする。
オーナーへのアドバイス
スケルトン戻しはコストが高額になりやすく、テナントが費用負担に難色を示すケースもあります。
トラブル防止のため、契約書に写真付きで原状確認書を添付しておくことをおすすめします。
■事務所仕様
事務所仕様とは、床・壁・天井・照明・空調などがすでに整った状態で、
すぐに利用可能な物件を指します。
すぐに利用可能な物件を指します。
OAフロアやミニキッチン、トイレなどが備わっているケースも多く、
オフィス用途のテナントに人気です。
オフィス用途のテナントに人気です。
オーナーが直面しやすいトラブル例
仕上げ材の劣化・張替えの範囲：クロスや床材の張替え範囲が契約で定められていないと、
退去後にトラブルになりやすい。
退去後にトラブルになりやすい。
原状の確認不足：入居時の状態が記録されていないため、どこまで修復が必要か判断できない。
防止策
引渡し時に写真付きの内装確認書を作成し、双方でサインを行う。
「普通損耗」と「借主負担損耗」を明確に区別する。
原状回復費用の概算を事前に提示しておくことで、退去時のトラブルを減らせます。
■居抜き
居抜きとは、前テナントが残した内装・設備・什器などを次のテナントがそのまま引き継ぐ形態です。
飲食店や美容室など、初期費用を抑えたいテナントに人気があります。
オーナーにとってのメリット
退去から再募集までの空室期間を短縮できる。
造作付きで貸し出すことで、付加価値をつけた賃料設定が可能。
ただし注意点も
設備や内装の所有権・管理責任を明確にしないと、トラブルの原因に。
「居抜きで引き渡した場合、次回退去時はスケルトン戻しなのか、同等状態なのか」を契約書で明示する。
ポイント
居抜きはメリットが多い一方で、次の入居者が設備トラブルを起こした際に
責任の所在が曖昧になりやすい点に注意が必要です。
責任の所在が曖昧になりやすい点に注意が必要です。
特に、給排水・電気・ガスなどの安全面の確認は、オーナーが責任を持って行うことをおすすめします。
■まとめ：原状回復は“次の収益機会”を生む工程
原状回復は単なる「退去の後処理」ではなく、次のテナント募集を有利に進めるための準備です。
トラブルを防ぎつつ、コストを抑えて再募集に繋げることで、安定した賃貸経営が実現します。
みたす不動産からのご案内
当社では、テナント退去時の原状回復立会いや修繕費用の査定、
次テナントへの引き継ぎサポートまで一貫対応しております。
次テナントへの引き継ぎサポートまで一貫対応しております。
オーナー様の大切な資産を守り、円滑なテナント交代を実現いたします。
原状回復や再募集に関するご相談は、ぜひお気軽に【みたす不動産】までご相談ください。
